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米兵家族の少年ら3人逮捕=タクシー強盗容疑−沖縄県警(時事通信)

 沖縄県北谷町で4日に起きたタクシー強盗事件で、県警沖縄署は26日、米軍基地内の男子高校生で、18歳の2人と16歳の1人を強盗容疑で逮捕した。3人は米兵や米軍で働く民間人の家族。同署によると、16歳と18歳の少年1人が容疑を認め、残る1人は否認しているという。
 逮捕容疑は4日午後9時25分ごろ、北谷町宮城の路上に止めたタクシー車内で、男性運転手の首を腕で絞めた上、ナイフのようなものを突き付け「マネー、マネー」と金を要求。現金約1万円が入った釣り銭箱を奪った疑い。 

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天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)

 中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

 ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。

 総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

 だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

 批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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<村本さん死亡>13日夕に無言の帰国 司法解剖へ(毎日新聞)

 警視庁組織犯罪対策2課によると、村本博之さん(43)の遺体は13日夕、成田空港に到着後、東京練馬区の自宅に向かう。組対2課は、海外で日本人が殺人や誘拐事件の被害者になった場合に適用される刑法の「国外犯規定」に基づき殺人容疑で捜査する方針を固めており、14日午前、東京大で遺体を改めて司法解剖し詳しい死因を調べる

 警察庁を通じ組対2課に入った連絡によると、村本さんに当たった弾は左胸から右肩の裏側に貫通していた。左方から撃たれた可能性が高く、死因は大量出血だったという。【神澤龍二】

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「英語に自信なく…」客室乗務員インターホン取らず スカイマークに業務改善勧告へ(産経新聞)

 国土交通省は6日、安全上の問題が相次いで発覚していた「スカイマーク」(東京)に対して実施した特別安全監査で、乗務員の英語力不足や不適切な機体点検などの問題が新たに見つかったとして、業務改善勧告を出す方針を決めた。同社への業務改善勧告は、平成18年4月に整備ミスが相次いだとき以来。

 国交省によると、複数の客室乗務員の英語力が不足しており、パイロットとの意思疎通に問題があった。英語が苦手なために、操縦室の外国人機長がインターホンで客室を呼び出しても、受話器を取ろうとしないケースもあったという。こうした行動は社内でも問題視されていたが、具体的な対策は取られずに放置されていた。

 そのほか、今回の監査の結果、離陸前に機内の安全設備を説明する客室乗務員の人数を3人から2人に減らしたり、乱気流に遭遇した後の旅客機の機体整備や点検が十分に行われていなかったりといった安全上不適切な問題が9件新たに見つかった。

 同社をめぐっては、乗務員の交代を命じた機長の安全判断に社長が介入して運航を強行させたり、飛行中の操縦室内での記念撮影するなどの不祥事が相次いで発覚。国交省が3月15日から3週間にわたり特別安全監査をしていた。

 前原誠司国土交通相は同日の閣議後会見で「今回の勧告を紳士に受け止め、安全運航のため改善すべきところは改善してほしい」と話した。

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社保庁OBを更迭 厚労相 野党時代の“宿敵”(産経新聞)

 厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事(4月1日付)で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏(56)が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが30日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。

 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成19年8月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。21年7月に厚労省を退職し、9月から同機構の総括理事に就任していた。

 厚労省などによると、総括理事の公募に48人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。

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門前払い避けた米政府 「継続使用」伝達のタイミング計る 普天間移設問題(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日本政府の2段階移設案について、米国務省高官は産経新聞に対し、「(キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案を見直すという)日本の立場を尊重しており、慎重に検討していく」と語った。だが、「現行案が最善」との立場は変えておらず、日本政府の新提案を受け入れる可能性は低い。最終的には、普天間飛行場を継続して使用せざるを得ないとの考えを伝えるものとみられる。

 ◆「同盟」を重視

 国務省高官は「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。同高官の「(2段階移設案について)慎重に検討する」という言い回しは、ルース駐日米大使と同じ表現だ。

 米議会や軍高官も含めさまざまな外交チャンネルで現行案の履行を求めてきた米政府が、日本政府の新提案について即座に反対を表明する形で「門前払い」しなかったのは、アジア太平洋地域で中国や北朝鮮の動向が不透明な中、日米関係が決定的に悪化するのを避けたためだ。現行案の履行を促すため、日本側を追い詰めるのは得策ではないとの判断もあった。

 米側は現行案の履行を前提としつつ、見直しに際しては、地元の合意と海兵隊の一体的な運用−を日本側に求める考えだった。

 段階的とはいえキャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設する案については、現行案に決まる過程で地元の反対などからすでに却下。ホワイトビーチ沖を埋め立て完成させるまでの15年間、ヘリ部隊をシュワブに移し訓練機能を徳之島などへ分散させる案だと、海兵隊の一体的運用が難しい。

 「地上、航空両部隊、訓練場所、補給施設が同一地域にそろっている普天間飛行場と同等の能力を持つ」(ウィラード米太平洋軍司令官)条件を満たす新たな移設先を見つけるのは不可能に近い。

 ◆2国間協定の破棄

 米政府が移転先の戦略上の理由のほかに、日本政府にいらだちを募らせているのが、2国間協定の破棄だ。

 普天間飛行場の返還は日米両政府の政府間合意だった。だが、海兵隊の一部8千人をグアムへ移転することなどを盛り込んだ2006年の日米合意は昨年、日本側が国会承認して2国間協定となった。米政府内には「政権が代わったからといって2国間協定を破棄したケースを知らない」との不信感が渦巻いている。

 今後、米政府は支持率が下落傾向にある鳩山政権の行方を注視しながら、日本政府に普天間飛行場の継続使用を伝えるタイミングを計っていくものとみられる。

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