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JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)

 ■東コレへ国の支援打ち切り明示 研究会提言内容の実現は不透明

 東京発のファッションを官民一体で発信する「東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)が23日、報告案をまとめた。開催中の東京コレクション(東コレ)への国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。しかし、具体的な手法や工程は示されず、実効性は未知数だ。(小川真由美)

 ◆新人支援を厳格化

 国はJFWに対して平成22年度までの期間限定で年間6億円を補助し、23年度以降の支援は打ち切られることになっていた。しかし、経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。

 JFWに関する議論は、研究会の下部組織「ファッション政策の検討ワーキンググループ(WG)」で非公開で実施。商社やアパレルのほか、デザイナーの高倉一浩氏やユナイテッドアローズ上級顧問の栗野宏文氏なども参加し、「才能のない新人の支援は意味がない」「服を作るだけで本気で売る気がないデザイナーがいる」などの激しい意見交換が行われた。

 報告案では、JFWに対する国の役割として(1)これまでのコレクション事業への支援は廃止(2)ビジネスに直結するコーディネート機能の強化(3)他のコンテンツとの連携(4)ビジネスのプロの養成−を提示。これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。

 東コレの自立化が余儀なくなったことを受け、新人支援の選考基準を厳格化。これまでは、2年計4回を上限に主会場のレンタル料を半額補助する形で支援してきた。しかし、選考基準があいまいで、中にはプロのレベルに達していないケースもあった。

 今後は東コレの会場貸与の支援はせず、運営費の自己負担の有無や売上高、将来の事業計画など数値目標を設定した若手支援に特化する。

 ◆絵に描いたもち

 コーディネートの強化については、染めや織り、縫製など専門や地域ごとに分散する産地をデザイナーの下に集めるチームの設置や、デザイナーと金融機関との仲介役などを想定している。また、既存のファッション専門校を軸に業界の旗振り役となるプロデューサーを養成。来年度以降、東京ガールズコレクションや国内外のモーターショーなど他のコンテンツとの連携も目指す。

 ただ、報告案には自立化に向けた運営費の調達や提言の工程については盛り込まれなかった。23日の研究会でも委員から「いつどこで誰がどうやるのか示さないと絵に描いたもちだ」(阿部旭・繊維産業流通構造改革推進協議会専務理事)といった発言が続出するなど、提言内容の実現は不透明だ。

 ファッションWGの座長、東大大学院情報学環の中村仁・特任講師は「JFWが生き残るためには、アニメやゲーム、映画など日本が強い分野を取り込むなど欧米にない思い切った政策が必要だ」と話している。

                   ◇

 ■世界上位60位のブランド 日本人デザイナーは3人

 経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーの推移は、1998年が(3)ヨウジヤマモト(10)イッセイミヤケ(11)コムデギャルソン(16)アツロウタヤマ(21)ジュンヤワタナベ。2005年が(4)ヨウジヤマモト(11)コムデギャルソン(18)ジュンヤワタナベ(27)イッセイミヤケ(39)アンダーカバー(52)ツモリチサト−だった。しかし、昨年は(20)ヨウジヤマモト(22)コムデギャルソン(36)ジュンヤワタナベ−の3ブランドのみと低迷。

 上位60位のブランドの新作発表場所は仏67%、伊20%、米8%、英5%で、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンの海外4大コレクションに集中している。

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パトカー衝突、3人に軽傷負わす=緊急走行開始直後−神奈川県警(時事通信)

 22日午前1時50分ごろ、横浜市鶴見区仲通の交差点で、神奈川県警鶴見署の男性巡査(31)が運転するパトカーが、信号無視した車を追跡しようと緊急走行を開始した直後、軽乗用車と衝突した。軽乗用車を運転していた同市港南区の無職女性(22)と同乗の長男(2)、同区の知人女性(21)の3人が軽傷を負った。男性巡査と同乗の巡査部長(33)にけがはなかった。
 鶴見署によると、パトカーが十字路の交差点で信号待ちをしていたところ、右方向から来た車が、直進・左折のみ可の信号を無視して交差点を右折。パトカーはサイレンを鳴らし赤色灯を点灯させて追跡しようと交差点に進入した際、信号無視した車に続いて右方向から直進してきた軽乗用車に衝突したという。 

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「新型インフル対策は成功」=政府諮問委員長が会見で総括(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長が23日、東京千代田区の日本記者クラブで記者会見し、諸外国と比べ死亡率を低く抑えることができたと述べ、「国の対策は成功だった」と評価した。
 尾身氏は一連の対策を総括し、「死亡率は圧倒的に低く、世界の中で優等生だ」と指摘。徹底した学校閉鎖や治療薬タミフルが患者に行き渡ったことが大きく影響したとした。
 空港での水際対策は「感染の拡大防止に一定の効果はあったが、(国内発生を想定した)次段階対策へのシフトが遅れた」と分析した。 

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 鳩山由紀夫首相は17日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での「コペンハーゲン合意」に関し「成功に終わったとは言えない。この悔しさをバネにメキシコでのCOP16は、法的な文書に高めていく必要がある」と述べた。今年末にメキシコ・カンクンで開かれる同会議で、京都議定書に代わる新議定書を定めるべきだと意欲を示した。日本国際問題研究所主催のシンポジウム「東アジア共同体の構築を目指して」でのあいさつで語った。首相は同共同体構想に関し「日米安保が軸」との認識も示した。【中島和哉】

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運輸助役「うっかりした」 大阪市営地下鉄鶴見緑地線トラブル(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、運転指令所にいた運転指令員3人のうち最も経験豊富な運輸助役(49)が「すべての指示を自分が出していた。電車の自動列車制御装置(ATC)解除時に何をすべきかは知っていたが、うっかりしていた」と市交通局の調査で話していることが17日、分かった。

 運転指令所は15日午前5時半ごろ、京橋駅出発後に原因不明の急ブレーキがかかった大正発門真南行き始発電車のATC解除を指示。最高速度を制限し運転再開させたが、運転規定で定められたポイント手前での停止指示やポイントの正確な切り替え、手動信号の発車合図などを行わず、鶴見緑地駅手前のポイント損傷と門真南駅での電車同士の“ニアミス”を引き起こした。

 当時、運転指令所にいたのは責任者の運輸助役と助役2人の計3人。運輸助役は、助役時代も含めると長堀鶴見緑地線の運転指令所では6年以上の勤務歴があり、運転士としての勤務経験もあった。交通局の調査に対し、助役2人は「経験豊富な運輸助役の指示に従っていた」と説明しているという。

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元家裁書記官に懲役15年求刑=判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁(時事通信)

 実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造し、債権者を装って銀行預金や供託金をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)の公判が16日、さいたま地裁(田村真裁判長)であった。検察側が懲役15年を求刑し、公判は結審した。判決は25日。
 検察側は論告で「金欲しさの身勝手な犯行。被害額が大きく、結果は重大かつ深刻。司法制度に対する国民の信頼を損ねた」と非難した。
 弁護側は最終弁論で、詐取金の一部を被害者に弁償して謝罪の意思を示しているとし、「早期の社会復帰を可能とする判決」を求めた。 

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文京区長育休 ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は11日、第1子誕生を受け、4月に育児休暇を取ることを公表した。区役所内で取材に「トップが育児休暇を取ることで、キャリア的ロスはあり得ないことを示したい」と育休制度への理解拡大を求める考えを示した。また、これに先立ち、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で育休を宣言した。

【顔写真付き初報】文京区長、育休取ります! 自治体首長で初

 厚生労働省などによると、国内の自治体首長が育児休暇を取るのは初とみられる。成沢区長は、結婚9年目にして今年2月5日に妻(40)との間に長男が誕生。区男性職員の育休取得が0%である現状を踏まえ、3月は区議会定例会があるため、4月3〜15日の約2週間取得することを決断したという。

 ツイッターは08年に国内で始まったサービス。成沢区長は10日深夜、「素直に長男の誕生を喜び、子育てを楽しみます。付加価値として男性職員の育休取得の後押しになれば」などと記した。

 取材に対しては、男性の育休取得が広がらない現状に関し、「収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付くという2点があると思う。今回のことを、個人の取り組みとして終わらせてはいけない」と話し、区の条例整備に取り組む考えを示した。また、「ツイッターでやりとりをしてみて、一般的には『いいことだ』という反応が多かった。『公務員だからできる』などという厳しい意見もあったが、仕事への影響はないと考えている」と話した。【田村彰子】

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離婚後の共同親権を検討=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は9日の衆院法務委員会で、離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」について、「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べ、導入のための民法改正を検討する意向を表明した。現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。馳浩氏(自民)への答弁。
 共同親権は欧米などで広く認められている。日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の加盟に弾みが付きそうだ。 

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<アーチェリー事故>高2に矢、同級生を書類送検へ 警視庁(毎日新聞)

 東京目黒区のアーチェリー場で昨年11月、私立高校2年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁は矢を放った同じ高校に通う同学年の男子生徒(17)を重過失致死容疑で近く書類送検する方針を固めた。警視庁によると、男子生徒は「誤って放ってしまった」と話しているという。

 捜査関係者によると、男子生徒は09年11月4日午後4時45分ごろ、目黒区目黒2の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢(長さ約70センチ)を被害者(当時16歳)に向けて誤射、死亡させた疑いが持たれている。被害者は4日後に脳挫傷で死亡した。

 2人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当日は学校に届け出る必要がない自主練習中で、顧問や指導員はおらず、2人だけだった。矢を放った男子生徒は、矢を拾うために射場から約5メートル離れた、射場と的を結ぶ通路にいた被害者に弓を向けていて、誤って矢を放ったという。

 アーチェリー場は、競技経験者であれば指導員の立ち会いがなくても使用可能だった。2人は競技経験があったため、警視庁は施設側の管理責任はないと判断した。【町田徳丈】

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 JR東日本は4日、転落事故防止のため山手線各駅に設置を決めたホームドアについて、先行設置される恵比寿駅と目黒駅のドア使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日に決定したと発表した。今月中旬ごろから本格的な工事を開始する。
 JRグループはこれまで、新幹線とモノレールの駅以外にホームドアを設置していなかったが、転落や列車との接触による事故を防止するため、在来線にも設置を検討。事故発生率が全体の2割程度に上る山手線にまず設置することにした。 

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