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北朝鮮に不正輸出の商社社長らに逮捕状(産経新聞)

 山口県内の商社が北朝鮮への輸出が禁止されている日用品などを不正輸出した疑いが強まり、兵庫、山口両県警が、外為法違反容疑で、山口県下関市の商社社長の男(63)と同社員で社長の妻(55)の逮捕状を取ったことが14日、捜査関係者への取材でわかった。両県警は15日にも2人を逮捕する方針。

 捜査関係者によると、社長らは昨年5月18日、ぜいたく品の北朝鮮への輸出が禁止されているにもかかわらず、日本製の化粧品など8品目を北九州市の門司港から、中国・大連を経由して北朝鮮に不正に輸出した疑いが持たれている。

 社長らは平成19年春ごろ、金正日総書記が直接指揮する北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」幹部が管理する商社から要請を受け、大連の中国人が経営する企業に仲介させる迂回(うかい)ルートを使って輸出したとみられる。

 北朝鮮では、日本製の化粧品などが高品質で重宝されている背景があり、禁輸措置後も輸出に応じる日本国内の商社などに北朝鮮側が要請し、金総書記に近い人物らのために仕入れている可能性が高いという。

 北朝鮮への不正輸出をめぐっては、兵庫県警が昨年、兵器輸送に転用できるタンクローリーのほか、日用品などを不正輸出していた中古車販売業者と貿易会社役員を摘発。これらの捜査の中で、下関市の商社社長らの不正輸出も発覚したという。

 政府は18年10月の北朝鮮核実験を受けた経済制裁措置として、同年11月にぜいたく品などに限定して輸出を禁じ、昨年6月以降は再実験や拉致問題を理由に輸出が全面禁止されている。

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