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北朝鮮に不正輸出の商社社長らに逮捕状(産経新聞)

 山口県内の商社が北朝鮮への輸出が禁止されている日用品などを不正輸出した疑いが強まり、兵庫、山口両県警が、外為法違反容疑で、山口県下関市の商社社長の男(63)と同社員で社長の妻(55)の逮捕状を取ったことが14日、捜査関係者への取材でわかった。両県警は15日にも2人を逮捕する方針。

 捜査関係者によると、社長らは昨年5月18日、ぜいたく品の北朝鮮への輸出が禁止されているにもかかわらず、日本製の化粧品など8品目を北九州市の門司港から、中国・大連を経由して北朝鮮に不正に輸出した疑いが持たれている。

 社長らは平成19年春ごろ、金正日総書記が直接指揮する北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」幹部が管理する商社から要請を受け、大連の中国人が経営する企業に仲介させる迂回(うかい)ルートを使って輸出したとみられる。

 北朝鮮では、日本製の化粧品などが高品質で重宝されている背景があり、禁輸措置後も輸出に応じる日本国内の商社などに北朝鮮側が要請し、金総書記に近い人物らのために仕入れている可能性が高いという。

 北朝鮮への不正輸出をめぐっては、兵庫県警が昨年、兵器輸送に転用できるタンクローリーのほか、日用品などを不正輸出していた中古車販売業者と貿易会社役員を摘発。これらの捜査の中で、下関市の商社社長らの不正輸出も発覚したという。

 政府は18年10月の北朝鮮核実験を受けた経済制裁措置として、同年11月にぜいたく品などに限定して輸出を禁じ、昨年6月以降は再実験や拉致問題を理由に輸出が全面禁止されている。

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<子ども手当>申請窓口で妨害容疑 無職の男逮捕 滋賀(毎日新聞)

 1日午後5時15分ごろ、滋賀県高島市新旭町北畑の高島市役所1階の子育て支援課窓口で、子ども手当を申請しようとした男が、対応した女性職員(56)から「受給資格がない」と言われたことに立腹。男は窓口カウンターに置いてあった子ども手当などについての案内看板(発泡スチロール製、高さ61センチ、幅90センチ、アルミ製台座付き)をこの職員と別の女性職員(53)に投げつけ、通報で駆け付けた県警高島署員に公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕された。職員にけがはなかった。

 同署によると、男は、同市鴨、自称無職、林信幸容疑者(40)。

 「フィリピンに妻と子ども3人が住んでいる」として子ども手当を申請しようとしたという。林容疑者は「思うようにいかなかった」と容疑を認めているという。【後藤直義】

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<掘り出しニュース>「ハイブリッド車の分解展示」内覧会、応募殺到、予定の3倍超/埼玉(毎日新聞)

 【埼玉】県産業技術総合センター(川口市上青木)が中小企業向けに先月から始めた「ハイブリッド車の分解展示」の内覧会に、予定の3倍を超す応募が殺到した。景気低迷の中で、新技術を商機に結びつけたいという企業側の熱意の表れだ。募集は急きょ締め切られた。【鴇沢哲雄】

 4月19日から、同センター1階に展示されたのは、ホンダのハイブリッド車「インサイト」の部品。エンジン、バッテリー、変速機など関連部品別に約250点に分解され、手にとって見ることができる=写真。

 展示事業は県が今年度から取り組む次世代産業参入支援事業の一環。一般公開に先がけた企業向け内覧会の参加を4月初旬に募ったところ、70社の見込みに対し、250社から応募が殺到。同月20日までに申し込みを打ち切った。

 6月15日までだった内覧会を7月初旬まで延期した。また、6月下旬に予定していた高校・大学向けは7月以降に変更した。

 人気の背景には、中小零細部品メーカーが独自に分解することは費用面などから難しい面もあるとみられる。参加者は写真に収めたり、メモをとるなど熱心に見学している。

 川越市のメーカーは「エンジン部品の熱処理が専門。リーマン・ショック後、受注は半減した。新しい技術を少しでも勉強したい」と真剣な表情。群馬県に本社がある潤滑剤関連の会社は、営業部員ら8人が参加。「他社に先行してメーカーに売り込むヒントを見つけたい」と意気込む。

 センターの景山和則ものづくり開発支援部長は、思わぬ人気に「新しい分野にチャレンジしないと生き残れない、という危機感を各社は持っているのでは」と話している。

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米兵家族の少年ら3人逮捕=タクシー強盗容疑−沖縄県警(時事通信)

 沖縄県北谷町で4日に起きたタクシー強盗事件で、県警沖縄署は26日、米軍基地内の男子高校生で、18歳の2人と16歳の1人を強盗容疑で逮捕した。3人は米兵や米軍で働く民間人の家族。同署によると、16歳と18歳の少年1人が容疑を認め、残る1人は否認しているという。
 逮捕容疑は4日午後9時25分ごろ、北谷町宮城の路上に止めたタクシー車内で、男性運転手の首を腕で絞めた上、ナイフのようなものを突き付け「マネー、マネー」と金を要求。現金約1万円が入った釣り銭箱を奪った疑い。 

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天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)

 中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

 ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。

 総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

 だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

 批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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<村本さん死亡>13日夕に無言の帰国 司法解剖へ(毎日新聞)

 警視庁組織犯罪対策2課によると、村本博之さん(43)の遺体は13日夕、成田空港に到着後、東京都練馬区の自宅に向かう。組対2課は、海外で日本人が殺人や誘拐事件の被害者になった場合に適用される刑法の「国外犯規定」に基づき殺人容疑で捜査する方針を固めており、14日午前、東京大で遺体を改めて司法解剖し詳しい死因を調べる。

 警察庁を通じ組対2課に入った連絡によると、村本さんに当たった弾は左胸から右肩の裏側に貫通していた。左方から撃たれた可能性が高く、死因は大量出血だったという。【神澤龍二】

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「英語に自信なく…」客室乗務員インターホン取らず スカイマークに業務改善勧告へ(産経新聞)

 国土交通省は6日、安全上の問題が相次いで発覚していた「スカイマーク」(東京)に対して実施した特別安全監査で、乗務員の英語力不足や不適切な機体点検などの問題が新たに見つかったとして、業務改善勧告を出す方針を決めた。同社への業務改善勧告は、平成18年4月に整備ミスが相次いだとき以来。

 国交省によると、複数の客室乗務員の英語力が不足しており、パイロットとの意思疎通に問題があった。英語が苦手なために、操縦室の外国人機長がインターホンで客室を呼び出しても、受話器を取ろうとしないケースもあったという。こうした行動は社内でも問題視されていたが、具体的な対策は取られずに放置されていた。

 そのほか、今回の監査の結果、離陸前に機内の安全設備を説明する客室乗務員の人数を3人から2人に減らしたり、乱気流に遭遇した後の旅客機の機体整備や点検が十分に行われていなかったりといった安全上不適切な問題が9件新たに見つかった。

 同社をめぐっては、乗務員の交代を命じた機長の安全判断に社長が介入して運航を強行させたり、飛行中の操縦室内での記念撮影するなどの不祥事が相次いで発覚。国交省が3月15日から3週間にわたり特別安全監査をしていた。

 前原誠司国土交通相は同日の閣議後会見で「今回の勧告を紳士に受け止め、安全運航のため改善すべきところは改善してほしい」と話した。

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 厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事(4月1日付)で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏(56)が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが30日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。

 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成19年8月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。21年7月に厚労省を退職し、9月から同機構の総括理事に就任していた。

 厚労省などによると、総括理事の公募に48人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。

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